現在ご利用いただけません

「お知らせ」とは


健康と介護のお店 ふれiタウン:少しだけ、愛を、お手伝い!の精神が、モットーです。









介護保険の特定福祉用具販売(購入)のご利用について



 いつも当店【ふれiタウン】楽天市場店をご愛顧いただき誠にありがとうございます。

 当店【ふれiタウン】楽天市場店で、介護保険の特定福祉用具販売の対象となる福祉用具をご購入されても、介護保険の利用ができませんのでご了承ください。

 平成18年4月から介護保険の改正により、特定福祉用具販売の指定事業者でなければ介護保険の償還払いが受けられなくなりました。また福祉用具専門相談員が必ず関与する必要があります。

 インターネットや通信販売を利用しての販売では、ご利用者様への相談選定業務、製品の組立(必要な場合)や製品の操作説明及び適合(フィッティング)の確認が困難なため、当社としては、ネット販売グループ運営の【ふれiタウン】楽天市場店でのご購入時には、介護保険の特定福祉用具販売の利用ができないことにさせて頂いております。

 ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。

平成25年4月

健康と介護のお店「ふれiタウン」 店長












販売価格・条件の違いについて



 いつも当店【ふれiタウン】をご愛顧いただき誠にありがとうございます。

 パナケア真中(株)では、群馬県内を中心に、在宅及び施設のご高齢者や障がい者の皆様に、訪問しての対面販売を基本として、昭和57年から福祉用具の販売を行ってまいりました。現在の担当窓口は営業本部となっており、福祉用具サービス、法人営業、障がい・施設サービス、自治体給付サービス(宅配おむつ)、住宅改修の各グループで販売を行っております。
 また、弊社は群馬県内を通常の事業の実施地域として(予防)特定福祉用具販売の指定事業者(指定事業所番号:1070202294)となっています。
 担当窓口:パナケア真中(株)営業本部 営業1課福祉用具サービスグループ

 弊社営業本部では通常、ご利用者様への相談選定業務、ご利用場所への職員によるお届けと製品の組立(必要な場合)や、製品の操作説明及び適合(フィッティング)の確認などを行っています。
 一方、ネット販売グループ運営の当店【ふれiタウン】楽天市場店は、インターネット上に掲載した商品情報を通じて、ご購入されるお客様自身による商品選択と製品の組立(必要な場合)、物流サービス会社によるお届けを前提にさせて頂いております。
 上記理由により、弊社の営業本部での販売条件(販売価格、送料条件、受渡し条件等)については、当店【ふれiタウン】楽天市場店での販売条件と異なりますので、悪しからずご了承ください。
弊社営業本部にて商品をご購入される場合には、各担当窓口へ販売条件のご確認をお願いします。

 何卒、ご理解と今後もご愛顧の程、よろしくお願い申し上げます。

平成25年4月

健康と介護のお店「ふれiタウン」 店長







【参考】         特定福祉用具販売の仕組み

■サービスの概要

 介護保険制度では、入浴や排せつなどに使用する福祉用具(表1)は、特定福祉用具としてその購入費が支給対象となります。

 特定福祉用具購入費は、要支援又は要介護と認定された方の日常生活の自立や介護負担の軽減のために、市町村が必要と認める場合に限り支給されます。

 平成18年度の介護保険改正からは、福祉用具販売業者には福祉用具専門相談員が必置となり、その専門相談員が購入理由を確認します。

  ※表1           特定福祉用具の種目

種別 機能又は構造
1 腰掛便座

(1)和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの

(2)洋式便器の上に置いて高さを補うもの

(3)電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの

(4)便器、バケツ等からなり、移動可能である便器(居室において利用可能なものに限る。)

2 特殊尿器  尿が自動的に吸引されるもので、居宅要介護者等又は介護を行う者が容易に使用できるもの
3 入浴補助用具  座位の保持、浴槽への出入り等の入浴に際しての補助を目的とする用具であって次にいずれかに該当するもの

(1)入浴用いす

(2)浴槽用手すり

(3)浴槽内いす

(4)入浴台(浴槽の縁にかけて利用する台であって、浴槽への出入りのためのもの)

(5)浴槽内すのこ

4 簡易浴槽  空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水又は排水のために工事を伴わないもの
5 移動用リフトのつり具  身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なもの

■支給限度額と支給限度管理期間

 利用者一人あたり毎年10万円まで

 ・支給限度管理期間は毎年4月から翌年3月31日までの1年間です。

■利用の条件

  福祉用具購入に際しては福祉用具専門相談員が購入理由を確認します。その他の居宅介護(予防)サービスを受けていない等の理由で、担当している介護支援専門員や地域包括支援センターの職員がいない場合やケアプランに福祉用具が必要な旨の記載がない場合は、理由書を作成する必要があります。

 なお、過去に購入した福祉用具で福祉用具購入費を支給されたものと同一種目の場合は原則として対象外となりますが、次の場合は同一種目であっても利用できる場合がありますので、市町村に事前に相談してください。

    ・用途や機能が著しく異なる場合

    ・破損した場合

    ・利用者の介護の程度が著しく高くなり、買い替えが必要となった場合など

■支給申請について

 特定福祉用具が必要である理由を記載した支給申請書に、領収書や福祉用具の概要を記載したパンフレット等を添えて市町村に提出します。

■支給方法について

 償還払い方式

  (一旦全額を販売事業者に支払ったのち、9割相当額が支給されます。)

  ※ただし、代理受領方式の適用が可能な市町村もあります。

■購入する事業者について

 原則として、利用者が自由に事業者を選ぶことが可能です。ただし、その事業者は都道府県の特定福祉用具販売の指定を受けた事業者であることが必要です。 

 インターネット及び通信販売を利用しての購入は介護保険の特定福祉用具購入費の支給を受けることができない場合があります。介護保険を利用しての特定福祉用具購入を検討されている方は、ご購入前に一度、市町村、担当の介護支援専門員、地域包括センターにお問合せください。



 お気に入りページに追加