現在ご利用いただけません

「お知らせ」とは



領収書・請求書について

領収書、請求書の発行は、ご必要の場合のみ発行させていただきます。
ご希望であれば、注文フォームの備考欄に必要な旨をお書き添え下さい。
「宛名」「但し書」に別途ご指定がございましたらその旨をお知らせ下さい。

ご注文後であれば、お手数ですがこちらのお問い合わせより ご連絡いただきますようお願いいたします。
領収書発行のご依頼は、商品到着後1ヶ月以内にお申し出頂きますよう、お願いいたします。

■請求書につきまして

PDFファイルをメール添付かFAXにてお送りさせていただきます。
郵送をご希望であれば、注文フォームの備考欄にその旨をお書き添え下さい。

■領収書につきまして

領収書はPDFファイルにてネット上で発行し、ダウンロード用のURLをメールにてお送りさせていただきます。
領収書をご希望されたお客様には、「領収書印刷用URLのご案内【環境生活】」という題名でメールを送らせて頂きます。
必ずご確認頂けますよう、よろしくお願いいたします。

【領収書受取までの流れ】
1・メールに記載されているURLをクリックします。
2・画面上に表示される領収書を印刷します。
3・必要に応じてPDFファイルを保存して下さい。

本システムで発行された領収書には、印紙税を課されない為、収入印紙の貼り付けは必要ありません。
詳しくは、下記の「印紙税を貼り付けしなくても良い理由」をお読み下さい。

FAXでのご注文の場合は、 収入印紙の付した弊社社判を押印した領収書を郵送にてお送りさせていただきます。

領収書の日付はご入金確認当日とさせていただきます。
宛名が上様での発行はお断りさせていただいております。

■ご注意点

ダウンロード用のURLはシステム上、一度しかアクセス出来ないようになっておりますので、ご注意下さい。
画面に領収書が表示されるまで、1〜2分程度お時間がかかる場合がございます。
その場合はブラウザを閉じずにそのままお待ち下さい。

携帯電話やスマートフォンなどでは、本システムはご利用頂けません。
大変お手数ですが、パソコン用メールアドレスにメールを転送して、パソコン上でアクセスし印刷して下さい。

お客様のパソコン環境によっては、セキュリティ警告が出る場合があります。
その場合は、「許可」「コンテンツを表示」「再試行」などのボタンを押して下さい。

Adobe Reader以外のPDF閲覧ソフトをご利用の場合、正しく表示できない場合がございますのでご注意下さい。

■税務署の承認なく公的な領収書として使えます

このシステムでは、 従来の文書形式での領収書発行ではなく、暗号化通信サーバー上のPDFファイルを介した電子取引によって領収書発行を完結させることを目的としており、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」(電子帳簿保存法)によって電子取引と定義されています。
領収書は税法務上「受取証書」を意味するため、いつ、誰から、何のために、いくら受け取ったのかが記載されたものであれば有効になり、このシステムではそれを文書ではなく電子取引として受け渡します。
このように発行された領収書は、国税庁のガイドラインによって税務署の承認を必要とせず、受取人は公的な領収書として使用することができます。

■ 収入印紙を貼り付けなくても良い理由

本システムで発行した領収書は印紙税を課されないため、収入印紙を貼付する必要がありません。
国税庁のコミットメントライン契約に関して作成する文書に対する印紙税の取扱いでも解説されている通り、文書が現物として交付されるのではなく、電磁的に交付された場合には課税物件が存在しないこととなり、印紙税の課税原因は発生しないことが明記されております。
従いまして、PDFファイルを印刷したものを交付するのではなく、あくまでもシステム上で発行されたURLにアクセスを促し、PDFファイルとして引き渡しを行うことで印紙税は不要になります。



 お気に入りページに追加