【 国産木材の利用に力を入れる制度 】

国や地方自治体の公共の建物を中心に、国産木材の利用拡大を目指した「公共建築物木材利用促進法」が成立しました。 国が建てる低層建築物については、今後策定する基本方針に「原則としてすべて木造化を図る」ことを盛り込んでいます。
法は、国や自治体は公共建築物木材利用に努めなければならないと明記し、国に利用促進の基本方針策定を義務付け、 都道府県や市町村にも独自に方針を定めることができるとしました。


【 国産木材の利用は、環境保全や地域の活性化につながる 】

日本の国土には、良質な人工林を中心に豊かな森林が全国至る所に広がっていますが、 消費されている木材のうち８割が外国産で占められています。
一方で、日本の年間森林資源の成長量は、日本の年間消費量に匹敵するのも事実です。

森林は二酸化炭素を吸収し、地球温暖化防止に貢献し、土砂災害の防止、良質な水をはぐくむ水源かんよう、 生物多様性機能など計り知れない多様な公益的機能をもたらします。 国産材が使用されないことが、林業後継者不足を生み、間伐の遅れなど手入れの行き届かない人工林が増え、 森林が持つ多様な公益的機能を弱くしているのが現状です。

国産木材利用を促進し、外材依存から脱却することで、木材利用の受け皿が出来き、停滞する林業再生に期待が繋がり、 地域活性化、森林が持つ多様な公益的機能を強めていくことができます。 国の取り組みだけではなく、都道府県から市町村に至まで、積極的に国産材を活用する事が林業再生の鍵を握ります。


【佐賀県の取り組み】

佐賀県では2007年度から「県産木材利用推進プロジェクト」を展開中です。県産材の普及啓発を図る「木づかい運動」や、 県産乾燥木材認証制度等の方法で生産拡大と需要拡大を進めています。「木の地産地消」を進める民間の動きも活発化しています。
武雄市にあるNPO法人循環型たてもの研究塾は、地産地消のメリットとして、材料の輸送距離短縮のより、二酸化炭素削減に繋がる事、 自然素材の家は結果として省エネになること、地元産使用でそれを扱う地元の職人の出番が増え地域の活性化につながることを挙げています。

植える、育てる、うまく使うこのサイクルが森林を育て、地域や環境をより良くします。木材は再使用、再利用、再生産ができる 環境に優しい資源という認識を持ち、資源を最大限に有効利用して行くことが最大の課題です。

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