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第10条 賠償責任
1. お客様は、日本HPが法的に責任を負うべきお客様の損害のうち、以下の範囲で日本HPに賠償を請求できます。

 1. 第9条に基づき日本HPが支払うべき金額の支払い。
 2. 人身傷害に対する損害賠償の支払い。
 3. 日本HPが本契約について重大な契約違反を行ったことに起因してお客様に現実に生じた通常かつ直接の損害に対する損害賠償の支払い。但し、損害賠償額は、損害の原因となった本製品の対価を上限とします。
 4. 日本HPが第7条のサービスについて重大な契約違反を行ったことに起因してお客様に現実に生じた通常かつ直接の損害に対する損害賠償の支払い。但し、損害賠償額は、第7条のサービスについて重大な契約違反が生じていた期間に対応するサービス料金を上限とし、最大でも1年分のサービス料金を限度とします。

2. 前項の規定にかかわらず、日本HP、米国HPおよびその関係会社は、使用利益、逸失利益、その他の間接損害、データ・ソフトウェア等の喪失による損害および予見可能性の有無にかかわらず特別な事情により発生した損害については賠償する責任を負いません。
3. 本条は、本契約に関する日本HPの賠償責任の全てを規定したものです。但し、日本HPに故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第11条 原子力施設での使用禁止
原子力施設の立案、建設、保守および原子力施設における使用目的で、お客様が本製品を購入又は使用等した結果発生した損害は、全てお客様が負担し、日本HPにいかなる累も及ぼしません。

第12条 転売・貸与の禁止
本製品およびサービスは、注文されるお客様が直接利用することを前提に販売等されるものであり、お客様は、日本HPの書面による事前の承諾がない限り、自己または第三者の営利を図る目的で転売・貸与できません。お客様は、本条の定めに反しないことを保証します。

第13条 契約の解除
一方当事者は相手方が次のいずれかに該当する場合、催告なしにいつでも本契約を解除できます。本契約が解除された場合、相手方は解除時に未払いとなっている代金を直ちに現金にて支払わなければなりません。

1. 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他これに準ずる処分を受け、会社更生手続開始、民事再生手続開始、破産手続開始、若しくは競売の申立てを受け、又は自ら会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは破産手続開始の申立てをした場合。
2. 事業の廃止、譲渡若しくは会社の解散を決議した場合、又は会社の解散命令を受けた場合。
3. 手形交換所による不渡処分を受けた場合。
4. 財産若しくは信用状態の悪化、又は事業の重大な変化が生じ、若しくはそのおそれがあると認められる相当の事由があると判断した場合。

第14条 雑 則
1. 両当事者は不可抗力事由により生じた債務不履行の責を負いません。但し、金銭債務についてはこの限りではありません。
2. お客様は日本HPの書面による事前の承諾なしに、本契約上の債権債務を第三者に譲渡することはできません。
3. 本製品又は日本HPの技術情報を物理的、電子的、又はその他の方法により輸出および再輸出する場合、お客様は、適用される日本国および米国政府の輸出規制法規を遵守し、必要な許認可を得ることに同意します。
4. 万一、裁判所により本条件の各条項が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性および適用可能性には何らの影響や支障が生じるものではありません。
5. 本契約により生ずる訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
6. 本条件に定めのない事項および解釈上に疑義が生じた場合には、両者誠意をもって協議の上決定します。


【第7条の有償サービスの提供については以下の条件が追加的に適用されます】

第15条 前提条件
1. 日本HPは、本条の各項に記載される前提条件をお客様が満たすか否かにつき判断する権限を有します。
2. 日本HPが別途合意しない限り、最小システム構成(ひとつの機能体として稼動する本製品の集合体)の構成要素となるすべての本製品およびこれらに付随する製品は、同等のサービス・レベルおよび期間にて契約される必要があります。
3. お客様は、ソフトウェアの保守が含まれるサービスの適用を受けているシステムにおいて使用する目的で、更新版のマニュアルの複製を作成することができます。但し、第三者製ソフトウェアのマニュアルについては、当該第三者の定めに従います。
4. お客様が、日本HP製ソフトウェア用のサービスを購入する場合、当該ソフトウェアは、日本HPから適切な使用権が正当に許諾されたものでなければなりません。
5. 日本HPへの連絡担当者は、通常必要な知識を有し、システム(場合によっては、ネットワーク)の管理運用のトレーニングを受けた者である必要があります。お客様は、日本HPが、事前に連絡担当者の過去のトレーニングや経験について確認することがある旨了解し、日本HPは、連絡担当者の適性を判断する為にお客様と協議します。連絡担当者と日本HPとのやりとりにおいて、連絡担当者が十分な経験や知識を有していない結果、問題が発生した場合には、日本HPはお客様に対して、連絡担当者の変更を求めることができます。お客様が、自らの判断で連絡担当者を変更する場合は、相当期間前に日本 HPに通知をします。連絡担当者は、日本HPに連絡をする際には、日本HPが指定するシステム特定の為の番号やシリアル番号等、本製品を特定する番号を用意する必要があります。
6. お客様が、リモート・サービスを利用する場合は、お客様は、インターネット又はモデム経由でのリモート接続の許可とアクセスを提供する必要があります。サービス・レベルによっては、お客様は、サービス仕様に記載される機器類の接続および設置を日本HPに許可し、その為に必要な場所を日本HPに提供する必要があります。
7. 特定のサービスにおいて、お客様は、ウェブ又はFTPを通じて日本HPのオンラインの技術情報データベースを利用できます。当該オンライン技術情報データベースにて提供されるサービスツールを使用する場合、お客様は、HPサービスツール・ライセンス契約条項に同意する必要があります。
8. サービスの対象となるハードウェア製品は、日本国内に設置されている必要があります。
9. お客様が、サービスを購入する場合は、サービスの料金の合計が、最低額を満たしていることが条件となる場合があります。

第16条 制限事項
1. サービスの対象とならないハードウェア、ソフトウェア又はネットワークの問題に関するサービスは、別途料金がかかることがあります。
2. マニュアル又はサービス仕様等において、最大許容量や使用量等が規定されている製品につき、当該許容量を超えて使用されている製品は、サービスの対象とはならず、標準料金による別サービスとなります。
3. 他社製のソフトウェアに関するサービスは、日本HPが別途の指定をしない限りは、電話による支援に限定されます。また、日本HP が、ソフトウェア・ベンダから、修正、問題回避策又はアップデートを入手できる場合は、これらをお客様に提供します。お客様は、日本HPが保守する他社製品を日本HPが指定するバージョンに維持する必要があります。
4. 特定のサービス又はサービス・レベルは、地域、交通事情、天候等によっては提供されない場合があります。お客様の施設が離島にある場合は、日本HPは別途出張費用の請求を行うことがあります。
5. 契約時間外のサービスの実施および製品の設置、設定作業等は、日本HPの標準時間外作業料金によるものとします。但し、お客様が、標準時間外のサービスの契約を締結する場合はこの限りではありません。

第17条 お客様の責任
1. お客様は、お客様の本製品の場所、シリアル番号、システムを特定する番号、システム毎のサービス・レベルおよびこれらの変更履歴を管理します。
2. お客様は日本HPに次の各号に記載するものを提供します。

 1. 本製品へのアクセス
 2. 本製品から近似の作業場所と設備
 3. 日本HPがサービスを実施するために必要と判断した情報および設備へのアクセスと使用

3. お客様は、本製品のマニュアルに記載された日常の操作手順に従わなくてはなりません。
4. 特定のサービスやサービス・レベルにおいてシステムおよびネットワークの診断、保守用のプログラム(以下「ツール」という)の使用が必要となる場合があります。ツールは、現状有姿で提供され、ツールに関するすべての権利は日本HPに帰属します。お客様は、これらのツールを日本HPが許可した範囲内かつ適用されるサービスの期間内でのみ使用し、当該ツールの販売、移転、質権等の設定、および当該ツールについての権利の譲渡を行うことができません。加えて、お客様は、お客様のシステムにツールを常駐させることを許可し、日本HPによるツールの利用を支援します。
5. ハードウェアのファームウェアについては、日本HP指定のバージョンへのアップデートをお客様自身に行って頂く場合があります。
6. お客様は、オンラインサービスに関連して必要な通信費用およびインターネット接続料等の通信費用を負担します。
7. お客様は、システムの不具合につき恒久的な対策が講じられるまでの間、一時的な手順や回避策を実施します。

第18条 ソフトウェア・ライセンスと著作権
1. サービスに関連してお客様に提供されるソフトウェアのアップデート又は修正版は、日本HPがお客様にアップデートを提供する時点において有効なライセンス条項の適用をうけます。サービスに基づき提供されるソフトウェア製品は、当該ソフトウェア製品におけるライセンス条項の適用を受けます。
2. 適用される日本HPのライセンス条項に規定される権利を除き、お客様は、アップデートに関する所有権を含むいかなる権利も有するものではありません。
3. お客様は、お客様が電子的に入手したアップデート又はそれから作成したアップデートの複製物それぞれについて、原版のソフトウェア又はマニュアルに付されていた著作権表示および商標を目立つように付することとします。

第19条 雑 則
1. サービスにより提供される交換部品には、新品又は再生品、交換部品と機能的に同等又は機能的により優れたもの、並びに全品交換を含みます。交換により取り外された部品は、別途の合意が無い限りは日本HPの所有となります。
2. 特定のサービスについては、お客様に追加の条件に合意頂く場合があります。
3. サービス仕様の定めが本条件の定めに抵触する場合は、本条件の定めが優先します。
4. 他社製品の保証条件に拘わらず、当該他社製品に対するサービスは、本条件および適用される追加条件にのみ基づき実施されます。


E16_DP(Version4)


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※カード支払いのボーナス払いはおうけしておりませんのでご了承ください。
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商品代金・送料の他に別途代引き手数料を申し受けます。
詳細は「お支払」にてご確認ください。

※代引きのお支払いの場合
ご請求先(ご注文者様)とお届け先のお名前は、同一にしていただきフルネームでの記載をお願いいたします。
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