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HP Directplus販売条件1

日本HP公式直販サイト HP Directplus 楽天市場店

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HP Directplus販売条件

株式会社 日本HP(以下「日本HP」という)は、以下の条件(以下「本条件」という)に基づき、日本HPの標準ハードウェアおよびソフトウェア(以下、合わせて「本製品」という)並びにサービスについて、お客様に販売、使用許諾、提供等(以下「販売等」という)します。

第1条 見積および注文
1. 日本HPが提示する見積書は、当該見積書に記載された期間のみ有効です。また、キャンペーン対象の本製品についての見積書は、当該キャンペーンの終了と同時に失効します。
2. 見積書有効期間中であっても、在庫状況等により本製品を出荷できない場合があり、日本HPは見積書に掲載された本製品の出荷不能につき、一切の責任を負いません。
3. お客様は本条件に同意の上、注文します。理由の如何を問わず、お客様の注文は本条件への同意とみなされます。
4. お客様からの注文書等に本条件と異なる記載がある場合でも当該記載は効力を有さず、本取引には本条件が適用されます。
5. 20歳未満の個人のお客様は、親権者の同意を得た上で注文してください。
6. 法人・公共機関・各種団体名義で注文する場合、注文行為者は自らが当該法人・機関・団体の正当な発注権限者であることを保証します。

第2条 支払および契約成立
1. お客様は、別途記載の支払条件・支払方法に従い、対価等を支払います。
2. 別段の定めがない限り、お客様の正式な注文を日本HPが受領した後に、日本HPがお客様に対して送付する電子メール「ご注文の確認および納期に関するご案内」(これに準ずる文書を送付する場合は当該文書)により、日本HPはお客様の注文を正式に承諾し、販売等にかかる契約(以下「本契約」という)は成立します。
3. 本契約成立後といえども、お客様の支払方法の不備・不法等が判明した場合、日本HPは何ら責任を負うことなく本契約を任意に解約することができます。

第3条 納入
1. 本製品は、第2条第1項のご利用ガイドにて定める納品予定日に、お客様が指定し日本HPが同意したお届け先(以下「お届け先」という)へ納入される予定ですが、実際の納入日は本製品の種類、数量、お届け先住所、交通状況、時期などの諸事情により多少ずれることがあり、日本HPは本製品およびサービスの納入・提供の遅延について一切の責任を負いません。
2. お届け先は日本国内に限ります。

第4条 所有権および危険負担
本製品の所有権および危険負担は納入時にお客様へ移転します。但し、特別な配送等を必要とする場合、本製品の所有権および危険負担は出荷時にお客様へ移転し、お客様は特別な配送等に必要な費用等を別途負担します。

第5条 返品の特約
1. お客様は本製品の納入日より8日以内に限り、第2条第1項のご利用ガイドに定める返品連絡先に申し出ることにより、本製品を返品することができます。日本HPは上記期間内に返品の申し出を受け、本製品がお客様から返品されたことを確認でき次第、日本HP所定の手続きに従い購入代金の返金等の手続きを行います。また、返品・返金等の手続きにかかる費用は全てお客様の負担となります。尚、返金等の手続きには一定の日数を要する場合があります。
2. 前項の規定にかかわらず、以下の場合については返品できません。

 1. 本製品納入後9日以上経過している場合
 2. ソフトウェアが開梱・開封済の場合
 3. お客様の責任により本製品に傷や破損が生じている場合
 4. サービス契約においてサービスが既に提供済みの場合
 5. 消耗品(印刷用紙、インクカートリッジ等)の場合
 6. 本製品の構成要素の一部を他と切り離して返品する場合
 7. お客様が法人の場合
 8. 個人事業者であるお客様が、事業のため若しくは事業として本契約を締結する

3. 尚、本製品に着荷時不良があった場合、第6条の保証規定に従い修理等を行います。

第6条 保証
1. 別段の定めのない限り、日本HPは本製品を,当該本製品所定の保証期間、本条の規定に従い保証します。但し、本製品に添付される保証書、保証規定、およびその他日本HPの定める書面(以下、合わせて「保証書等」という)の条件が、本条の規定と異なる場合、保証書等の条件が本条の規定に優先して適用されます。
2. 日本HPは、保証期間中、ハードウェアが本製品仕様に適合すること並びに部品および製造過程に問題がないことを保証します。
3. 日本HPは、保証期間中、ソフトウェアが日本HPの指定する機器上に適切にインストールされ使用されている場合は、ソフトウェアを記録している媒体の不具合によってソフトウェアの実行が妨げられないことを保証します。また日本HP(米国HPその他の関連会社を含む)製のソフトウェアが実質的に本製品仕様に適合していることを保証します。但し、ソフトウェアが、お客様の選択したハードウェアおよびソフトウェアと組合せた場合に正しく作動すること、お客様の指定要件を満たすこと、動作が中断されないこと、エラーが無いことについて保証しません。
4. 日本HPは、保証期間中にお客様から本条の対象となるハードウェアの欠陥又はソフトウェアの本製品仕様への不適合の連絡を受けた場合、修理又は交換を行います。但し、本条の保証は、a)お客様の不適当又は不完全な保守、b)日本HP以外から提供された製品との使用、c)日本HPが承認していない改造、d)本製品仕様に定めていない方法での使用又は操作、e)お客様又は第三者による滅失又は損傷等、据付場所の不備又は保全の不適合、 f)日本HPが承認していない保守又は修理、のいずれかに起因する不具合に対しては適用されません。
5. 日本HPは、第三者(米国HPその他の関連会社を除く)から取得してお客様に販売する本製品(以下「他社製品」という)については、別段の定めのない限り、如何なる保証責任および瑕疵担保責任も負いません。
6. 日本HPは、特定の目的のための製品性または適合性を保証しません。また、保証内容は、本製品の種類または販売時期により異なる場合があります。
7. 別段の定めのない限り、日本国内に設置されている本製品のみが保証の対象となります。
8. 本製品に記録されたデータ・プログラム等については、日本HPの保証サービスおよび責任の対象ではありません。バックアップの取得等、本製品に記録されたデータ・プログラム等の保持・管理はお客様の責任となります。
9. 本条は日本HPのお客様に対する保証責任および瑕疵担保責任の全てを規定したものです。


第7条 有償サービス
1. ハードウェアの設置、保守および修理、ソフトウェアのインストレーション、アップデートおよび保守等の役務(以下「サービス」という)の具体的内容および提供条件については、本条件の規定に加えて、当該サービス購入時点で有効な、日本HP所定のサービス仕様(以下「サービス仕様」という)に定め、これらは本契約の一部となります。
2. サービスの対象製品(以下「対象製品」という)は、正常な動作状態にある日本HP所定の本製品とします。
3. 日本HPは、対象製品の操作性、保守性、若しくは信頼性を改善する目的又は対象製品を法定規格に適合させる等の目的で、対象製品を無償で改良することができ、改良済の対象製品については引き続きサービスの対象となります。
4. お客様が、対象製品を移動する場合は、お客様の責任で実施します。但し、契約金額および応答時間等の条件は、別途調整されることがあり、対象製品を日本国外へ移動した場合はサービスの対象から外れます。
5. 日本HPは、日本HP(米国HPその他の関連会社を含む)の商標が付されていない製品のサービスについては、別途お客様と書面による合意がある場合においてのみ実施します。
6. サービス対象外製品の為に、サービスの実施に支障をきたす場合、お客様は当該対象外製品を一時的に取り除き、日本HPがサービスを実施できるようにします。当該対象外製品に起因して日本HPの作業に増加をきたした場合、日本HPは当該作業について別途料金を請求することがあります。
7. 次の各号に起因する障害又は故障の対応はサービスには含まれません。

 1. 指定外のメディア又は消耗品等の使用。
 2. 日本HPの定める使用環境以外での使用。
 3. 対象製品の不適切な使用、天変地異、火災、異常電流、お客様による輸送、又は日本HPの担当者以外の者により実施された改造又は作業等を含む日本HPが管理不能な事態。

8. お客様は、破損又は喪失したデータ又はソフトウェア等の再構築が出来るよう備えることについての責任をもちます。
9. 日本HPがお客様の施設内でサービスを実施する際、お客様は立会人を立てます。
10. 対象製品が、日本HP担当者の健康を害する恐れがある場所又は危険な場所で使用されている場合、お客様はその旨を事前に日本HPに通知します。日本HPは、当該環境が改善されるまでサービスの提供を延期し、当該期間中は日本HPの指示に基づく対象製品の保守作業をお客様に依頼することができます。
11. 別途の書面による合意が無い限り、お客様は、日本HPに対し30日前までに書面により通知し、当初のサービス期間に対応した代金の未払い分を日本HPに支払うことで、サービスに関する契約の全部又は一部を解約することができます。尚、支払済み代金の返金はありません。また、他社製品に対するサービスについては、解約ができない場合があります。
12. 別途の書面による合意が無い限り、日本HPは、お客様に対する60日前までの書面による通知をもって、サービスに関する契約の全部又は一部を解約することができます。

第8条 使用許諾
1. 日本HPはお客様によるソフトウェアの使用料の支払いをもって当該ソフトウェアのオブジェクトコード版を使用(機器上にソフトウェアを保存し、読み込み、インストールし、表示し又は実行することをいう。以下本条において同じ)する非独占的な権利(以下「使用権」という)をお客様に許諾し、お客様は次の各号に従い使用します。但し、a)日本HPにソフトウェアを供給している第三者が当該ソフトウェアに添付した使用許諾条件、b)日本HP(米国HPその他の関連会社を含む)が見積書、請求書又は当該ソフトウェアに添付した使用許諾条件がある場合には、本条に優先してa)、b)の順でそれぞれの使用許諾条件が適用されます。

 1. 任意の一時点において1台の機器上でのみ、ソフトウェアの複製物ひとつを使用することができます。尚、使用権は解除又は移転されない限り永続します。
 2. 保存目的の場合又はバックアップ機器上での使用が不可欠の場合に限り、日本HPの許可なくソフトウェアを複製又は翻案をすることができます。尚、ソフトウェアに表示されている全ての著作権表示と同一の表示を全ての複製物および翻案物にしなければならず、作成した複製物および翻案物を他の目的で使用することはできません。また、元の機器又は代替の機器が操作可能となった場合は、バックアップ機器上での使用を中止します。
 3. いかなる場合でも、ソフトウェアをネットワーク上で使用又は複製できる環境におくことはできません。
 4. 日本HPによりハードウェアとともに1つの本製品として提供されたソフトウェア又は1つの機器の中に組み込まれていて通常の操作において消去できないファームウェアについては販売時又は日本HPによるアップグレード時に組み込まれていた機器を作動させる場合にのみ使用することができます。尚、ファームウェアを移転させる場合には、そのファームウェアが組み込まれていた機器と一緒に移転させなければなりません。
 5. ソフトウェアのアップデート、アップグレード又はその他の機能拡張は、サービスに関する日本HPの契約条件に基づいて提供されます。尚、お客様がアップグレードされた機器上でソフトウェアを使用する場合、新たに使用権および使用料が必要となることがあります。
 6. 日本HPの書面による事前の承諾のない限り、ソフトウェアを改変、逆アセンブル又は逆コンパイルをすることはできません。お客様が法律に基づく正当な権利に基づき、逆アセンブル又は逆コンパイルを行う場合には、詳細な情報を日本HPに提供します。またソフトウェアの合法かつ正当な使用に必要とする場合を除き、ソフトウェアを解読してはなりません。

2. お客様は、ソフトウェアに関して、本条に定める権利を除き所有権、著作権等いかなる権利も取得しません。ソフトウェアに関する所有権、著作権等の全ての権利は日本HP又は当該ソフトウェアの供給元である第三者に帰属します。お客様がソフトウェアの供給元である第三者の権利を侵害した場合、当該第三者は、自ら権利の保護を主張することがあります。
3. お客様は、日本HPの書面による事前の承諾を受け、日本HPが定める料金を支払うことにより、ソフトウェアの使用権を移転することができます。その場合、お客様は直ちに当該ソフトウェア、全ての複製物および翻案物を当該権利の移転を受けた第三者へ引渡します。使用権の移転を受けた第三者は、当該使用権に関する使用許諾条件に従うものとし、書面による合意をしなければなりません。また、お客様のソフトウェアの使用権は移転をもって直ちに終了します。
4. お客様又は使用権の移転を受けた第三者がソフトウェアの使用許諾条件に違反した場合、日本HPはソフトウェアの使用権を終了することができます。この場合、お客様自ら又は当該第三者をして直ちにソフトウェアおよび全ての複製物を破棄するか、又は日本HPへ返却しなければなりません。
5. お客様は、アメリカ合衆国政府との契約又はアメリカ合衆国政府のための下請契約の履行目的でソフトウェアを使用する場合、事前に日本HPに通知し、その取扱いにつき別途協議します。

第9条 知的財産権
1. 本契約に基づきHP商標を付して提供された本製品又はサービスが、第三者の特許権、実用新案権、意匠権、著作権、回路配置利用権、商標権又は営業秘密として保護される営業上の利益(以下「知的財産権等」という)を侵害したものとして、お客様に対して第三者から請求がなされた場合、お客様が遅滞なく書面で請求の事実および内容を日本HPに通知し、日本HPの防御および解決に協力し、かつ日本HPに防御および解決の全権限を与えることを条件に、日本HPはお客様を防御し、裁判で確定した損害賠償額並びに防御および解決に要した費用を負担します。
2. 日本HPは、前項の請求を受けた又は受けるおそれがあると判断した場合、a)当該本製品の変更、b)お客様が継続して当該本製品を使用できる権利の取得、c)当該本製品の交換、のいずれかの措置を取ることができます。尚、日本HPは、上記のいずれの措置も合理的でないと判断した場合、当該本製品を引取り、納入から1年以内のときには代金相当額を、1年超のときには当該本製品の減価償却費相当額を差し引いた金額をお客様に払戻します。
3. お客様が、a)日本HPがお客様の設計、仕様等に従ったこと又はお客様の技術又は技術情報を使用したこと、b)お客様又は第三者が本製品を変更したこと、c)お客様が本製品仕様又は関連文書類で禁止されている方法で使用したこと、d)お客様が他の製品と組み合せて使用したこと、のいずれかの事由により知的財産権等の侵害の請求を受けた場合には日本HPはいかなる責任も負いません。
4. 本条は、知的財産権等の侵害に関する日本HPの責任の全てを規定したものです。

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